東京電力は２７日、新潟県中越沖地震で被災

東京電力は２７日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）周辺の地質調査の報告書を発表した。原発東側の三つの活断層が連動してマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が起こる可能性が判明。東電は原発建設時は連動を否定し、Ｍ６・９しか想定していなかった。中越沖地震の震源断層の可能性が指摘される「Ｆ－Ｂ断層」も、従来より約１０キロ長い最大３０キロと結論。重大な過小評価で、今後の原発の耐震安全性評価に大きく影響しそうだ。「小泉元首相、安倍前首相が手がけた改革がようやく前進する」と評価する意見の一方、道路族議員には戸惑いや反発の声があり、党内調整に手間取りそうだ。14時現在の東証１部の売買代金は概算１兆5364億円、売買高は同13億6956万株。東証１部の値上がり銘柄数は1182、値下がりは405、横ばいは124だった。2008年03月28日11時23分クロマグロはマグロのなかで最高級品で、漁獲量は世界のマグロ全体の2％程度。東大西洋・地中海では、2000年ごろから捕った小型魚を育てる「蓄養」が盛んになり、ＩＣＣＡＴは漁獲量を10年に06年比2割減にすることを決めた。ただ07年には欧州で規制を守らずに漁獲枠を超えた国もあった。(07:00) 警察犬アトムSBFコンサルティング　代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ＆コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。  

毎日新聞 2008年3月26日 地方版

毎日新聞　2008年3月26日　地方版サッカー：Ｕ２３日本、アンゴラと引き分け　国際親善試合（2008年3月28日10時37分  読売新聞）東京都品川区の「戸越銀座商店街」で通行人ら５人が切りつけられた事件で、東京地検は２６日、都内の私立高校２年の男子生徒（１７）を殺人未遂と銃刀法違反の非行事実で東京家裁に送致した。事件当時の心理状態などを調べる精神鑑定の結果、少年は心神喪失の状態にあったとして、医療少年院送致を相当とする意見を付けた。グロテスクを極めた映像は喜劇的だ。欲望と性と死の断面をいとも赤裸々に、かつ鮮やかに映像化し、人間とその社会を強烈に風刺した剛腕に驚いた。（鈴）著作権団体が音楽ソフトなど著作権を侵害している利用者のアドレスを特定、プロバイダーに通報して、メールで警告し、悪質な場合はネット接続のサービス停止を行うことを提言。また、著作権団体による利用者の差し止め請求や損害賠償請求、刑事告訴も対策として有効だとした。◇山下棋聖の略歴　１９７８年北海道旭川市生まれ。小学２年で史上最年少の小学生名人。９３年入段。２０００年碁聖獲得。０３年、王立誠棋聖を破って第２７期棋聖。翌年防衛に失敗するが、０６年復位。現在、王座との２冠。通算成績６５２勝２５５敗１分け。

＜日中首相会談＝11月30日、ラオス＞

＜日中首相会談＝11月30日、ラオス＞　温家宝・中国首相「中日の政治関係の障害は政治にあり、それは日本の指導者の靖国神社参拝だ。中国には『鈴を解くのは鈴を結んだ人しかできない』という古い言葉がある」　「円借款は中国の経済建設に貢献した。必要性は以前より薄れたが、中日友好の大局から決断している。中止すれば雪の上に霜を重ねる（災いが重なる意）。中国は先の戦争の賠償を求めなかった」　小泉首相「早い時期に中国が支援を受ける立場から、支援する側に回って欲しい」　一般的に首脳らは会談で、事前調整をした外交当局の振り付けに沿って発言する。先の日中首相会談と、これに先立つ21日の胡錦濤国家主席との日中首脳会談（チリ）は違った。想定外の厳しい中国側の発言が飛び出し、小泉首相も長々と反論している。　日本では中国原潜の領海侵犯、東シナ海のガス田問題などを背景に対中感情が悪化。充満する「対中フラストレーション」を背景に、小泉政権は、対中配慮優先のあいまいな発言から、よりストレートな物言いに軸足を移した。「二重三重にオブラートに包んであり、かえって日本の真意が相手に伝わらなかった」。町村信孝外相は外務省が作った中国要人との会談などの応答要領を批判し、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）では国会で「将来の卒業」に言及。小泉首相は温首相に中国による途上国援助の拡大を念頭に早期卒業を促した。台湾の李登輝前総統への訪日ビザ発給でも首相官邸の姿勢ははっきりしていた。小泉首相は「断る理由がない」、細田博之官房長官も「李氏は完全な私人」。　とはいえ、一連の日中会談では、せっかくの率直な発言の多くが公表されなかった。「会談の記者ブリーフが他国に比べ極めて詳細」というのが日本の外務省の唯一の取り得だったのだが……。案の定、直後から伏せたはずのやり取りが漏れ出す。中国側の言い方に疑問を感じた日本側同席者らがリーク。反中、親中などのフィルターを通じて勝手に解釈され、時には正反対の文脈で紹介された。「温首相はＯＤＡは不要と言った」「いや、中止すると『はじける』とおどした」。情報公開の不備が、こと中国と言うといっぺんに冷静さを失いかねない国内の「空気」を助長した。　首脳らのやり取りは、率直さの一方で「言いっ放し」に終わった感が強い。次の一手をどうするのか。2005年の焦点は靖国参拝での小泉首相の判断と、中国側が返答を保留している温首相の来日の成否だろう。　道筋はまだ見えない。首脳会談で胡主席はかつての江沢民氏のように「靖国神社に参拝するな」という直接的な言い方だけは避け、小泉首相も会談後「今後の参拝は何も言わない」とした。日本の外務省は「トップ同士が靖国を巡る立場を十分に確認したため、続く会談で温首相がことさら取り上げることはない」と判断していた。だが、結果は反対だった。　日本側は「中国国内の日本に厳しい勢力からの圧力を受け、リスクを避けるため、言わざるを得なくなった」と分析する。こうした立場の温首相が、リスクをとって来日を決断できるかどうか。小泉首相が年初から一定期間、参拝をひかえても、温首相の来日後に決行すれば、中国側はメンツを失う。　６年前に教訓がある。1998年11月、当時の江沢民国家主席が来日。前月に来日した韓国の金大中大統領は「韓国政府は今後、過去を持ち出さない」と確約し、リスクを背負ったが、中国側はこれと対照的に日本政府による謝罪の文書化だけを求めた。当然、交渉はまとまらず、その後の日中関係の停滞を招いた。　日中双方の相手側への好感度は低下し、このままでは危険な水準に陥りかねない。それでも日中の「外交ゲーム」は続く。小泉首相がラオスで温首相に05年の来日を招請した際、時期を明示しなかったものの、日本の事務当局は３月に開幕する「愛・地球博」（愛知万博）の期間中を念頭に置く。2010年に上海で次期万博を主催する中国の首相が会場を視察するのは極めて自然だからだ。だが、中国側はその後、愛知万博には呉儀副首相を送る案をちらつかせ、日本をけん制している。　首脳級の相互訪問の再開に向かうのか、それとも再び第三国での首脳会談を巡ってさや当てを演じるのか。年明け以降、愛知万博の会場で「中国ナショナルデー」の行事がある５月19日ごろまでの雰囲気がカギを握りそうだ。>> 過去記事一覧日本アンチ・ドーピング機構は２７日までに、重量挙げ男子８５キロ級の高橋竜太（山口県ウエイトリフティング協会）にドーピング違反があり、１８日から２年間の資格停止処分にしたと発表した。筋肉増強作用がある禁止物質メテノロンが、抜き打ち検査で検出されたとしている。>> 過去記事一覧アサヒ・コムトップへ>> 過去記事一覧式典には和多利義之町長や地元住民、社員ら約１００人が出席。サクラの記念植樹やたる開きが行われた。横山良範支社長は「『ビールづくりの火を消さないでほしい』という広島の方々の温かい声に支えられてきた」と感謝の言葉を述べていた。

（2008年3月19日14時07分 読

（2008年3月19日14時07分  読売新聞）写真のなかで、１０歳くらいの子供が笑っている。いや、笑っていない。その証拠には、両方のこぶしを握っている。「人間は、こぶしを固く握りながら笑えるものではないのである」◆太宰治「人間失格」の一節である。愛想笑い、つくり笑いに満ちた大人の世界では、胸中にこぶしを握りしめて笑うことは、そうめずらしくない。「目だけは笑っていない」上司はどこの会社にもいる◆その不思議な機械は愛想笑いやつくり笑いには反応せず、心の底からおかしい本物の笑いだけを感知するという。関西大学の木村洋二教授（６０）が“笑い測定機”を開発した◆横隔膜の周辺に取り付けた感知器を通して、笑うときに筋肉が動いて生じる電位を測定する仕組みだそうで、笑いの計測単位を木村教授はアッハ（＝ａＨ）と名づけている◆身を顧みれば、腹の皮がよじれるほど大笑いした記憶は遠く、苦笑いと含み笑いの日々である。きっと数値は低いだろう。メタボがどうのと胴回りを意識し、アッハはいかにと横隔膜に気を配り、わが腹部もなかなか世話が焼ける◆快活に高笑いをしながら目だけは笑わない上司に、測定機を付けてみたい方もあろう。「部長、ゼロａＨですよ。ヨッ、人間失格！」とでも口走れば、それこそ笑えぬ結果になるのは見えているから、ま、やめておくに限る。大手ネット企業「ヤフー」（東京都港区）がネット上で運営するオークションで、落札して入金したのに商品が届かない詐欺被害に遭った利用者７８０人が「被害を防げなかったのはシステムの欠陥のためだ」として、同社を相手取り、計約１億５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、名古屋地裁であり、黒岩巳敏裁判長は「同社は被害防止のため時宜に沿った注意喚起をしていた」として、原告の請求を棄却した。故北島敬介氏（元検事総長）の葬儀・告別式　４月１９日午後２時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。葬儀委員長は但木敬一検事総長。喪主は妻、良子（よしこ）さん。6.LEED-ND: 都市宅地開発を対象としている。　LEED制度の普及度合いですが、昨年10月に発表された資料によると、商業、工業用ビルを対象にした新築、主要な改築、増築を対象としているLEED-NCで、全米で認定を取得し遂行されているプロジェクト数は289件、登録されているプロジェクトでは2,069件に及んでいます。採用されている産業セクターとしては、民間企業への普及が最も多く、全体の28%を占め、政府機関としては、全体の42%ですが、連邦、州、地方自治体と区分すると地方自治体の22%が最も高く、連邦、州政府機関よりも積極的な展開が見られます。連邦政府関係の施設では、空軍、陸軍、海軍、州政府機関、エネルギー省、環境保護庁とった機関で採用されており、カリフォルニア州をはじめ、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ワシントンDCなどを含め全米を対象にその普及が広がっています。　民間企業に多く取り入れられているグリーンビルディングですが、その経済的効果を示す数字があります。オフィス環境における課題には、温度、空調、ノイズ、照明といった点が指摘されています。ウィスコンシン州にある保険会社の事例では、15万スクエアの新しいグリーンビルを採用することにより、従業員の生産性は16%向上したとあり、年間1300万米ドルの人件費を基準に試算する場合、年間で200万米ドルの人件費削減に匹敵し、エネルギー費用においては40%削減したと報告されています。日本でも環境省主導によりクールビズ、ウォームビズという新語とともに、電力削減、地球温暖化対策を打ち出していますが、従業員の生産性向上が導入する企業にとって直接・間接的な経済効果が生まれるといった指摘はニュースには取り上げられていないようです。　2005年10月に合衆国グリーンビルディング審議会より発表されたLEED-NC産業セクター別分布を下記に示します。捜査本部の調べでは、金川容疑者は１９日の三浦さん殺害事件で、現場に残された自転車の防犯登録から捜査線上に浮上。事件発生後に行方をくらませ、２１日午後に指名手配された。金川容疑者が母親にメールを送ったのは手配される前だったという。小沢重雄氏（おざわ・しげお＝俳優）２０日、脳こうそくで死去。８１歳。告別式は２３日午後０時１５分、さいたま市中央区鈴谷３の１１の３１やすらぎホール埼大通り。喪主は長女、福田くに子さん。

同社は、「ザ・ペニー」の落札額を１

  　同社は、「ザ・ペニー」の落札額を１００万─１５０ドル（約１億─１億５０００万円）と予想している。   アサヒ・コムトップへ   　１日午前１時過ぎ。社会保険庁改革法案などの採決を巡って日付をまたいで約11時間に及んだ衆院本会議が終わった。民主党が国会内で開いた代議士会に珍しく姿を見せた小沢一郎代表がマイクの前に立つと、盛り上がりは最高潮に達した。「国民サイドに立った私たちの主張、行動は必ず国民の多くの皆さんの理解と支持を得られると確信している。参院選の大勝利を目指し、お互いに力を合わせて頑張ろう」。「よし！」「いいぞ！」「頑張れ！」。　野党は本会議で、逢沢一郎議院運営委員長と桜田義孝厚生労働委員長の解任決議案、柳沢伯夫厚生労働相の不信任案を連発して対抗。結局は与党の賛成多数で、社保庁法案と年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案が衆院を通過したとはいえ、これまでくすぶっていた党内の小沢氏への不満が一気に消し飛んだかのように、代議士会は割れんばかりの拍手と声援に包まれた。　そんな中で、鉢呂吉雄選挙対策委員長はひざの上に手を置いたまま、あいさつする小沢氏を厳しい表情でじっと見つめていた。この勢いを参院選までどうやって持続させるか、すべての議員に投げかけられた問題だ。　教育基本法改正、防衛庁省昇格法、憲法改正手続きを定める国民投票法…。「戦後レジームからの脱却」を掲げて、国の根幹にかかわる重要法案を次々と繰り出す安倍晋三首相の前に、党内に異なる安全保障観や憲法観を持つ左右両派を抱える民主党は翻弄（ほんろう）され続けてきた。　そうした党内の路線対立が表面化することなく争点にできる数少ないテーマが年金問題だ。実際、2004年の前回参院選では与党を惨敗に追い込む最大の原動力となった。今回も、世論は対象者が分からない年金納付記録が約5000万件に上るという社保庁のずさんな管理実態に、今のところ大きく反応している。　節目となったのは、５月23日に衆院予算委員会で開いた「政治とカネ」に関する集中審議だ。岡田克也元代表らは28日に自殺した松岡利勝前農相の光熱水費問題などを取り上げたが、新たな追及材料もなく早々にこの問題を切り上げた。続いて質問に立ったのが、昨夏から納付記録漏れ問題を繰り返し追及し続けてきた民主党の長妻昭氏だ。長妻氏はテレビ中継を意識して「自分で気が付かない潜在的な被害者もいるはずだ」などと政府・与党の救済策の遅れを鋭く批判。一気に年金問題追及ののろしを上げた。　25日の衆院厚労委。社保庁改革法案の採決を阻止しようと野党委員が詰め寄るなか、桜田委員長がもみくしゃになりながら採決を強行した。この様子を新聞やテレビは繰り返し報道。政府・与党の救済策が後手に回る状況で、28日に公表した日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率が41％と前回調査よりも12ポイント急落した。同日の毎日新聞調査でも11ポイント下落の32％。この日は松岡農相の自殺も重なって政権は混乱。民主の執行部内からは「参院選の争点は年金一本でもいい位だ」と強気の言葉も漏れた。　とはいえ、年金制度そのものが争点となった前回の参院選とは少し状況が異なる。民主が１日に発表した参院選マニフェスト（政権公約）の素案では「すべての年金を一元化したうえで、基礎年金と所得比例部分の二階建てとする」という従来の案を踏襲した。だが、基礎年金の財源に関しては、05年の衆院選で掲げた「税率３％を想定した年金目的消費税の導入」という案を撤回。小沢氏の強い意向で「消費税率５％を維持したまま全額を基礎年金財源に充てる」案を明記したものの、少子高齢化が進行して財源不足が生じた場合も現行の給付水準を維持できるかあいまいなままだ。　今後、年金問題で守勢に回る与党が、この「財源問題」で反撃にでる可能性も十分ある。小沢氏は消費税率を維持する理由を「格差が拡大する状況では政治判断として受け入れられない」と説明するが、党内には「選挙目当てに映る」とか「これまでの公約との整合性がとれない」など批判もくすぶる。　社保庁改革法案を巡る攻防の舞台は、４日から参院に移る。民主が参院選に向けて、このまま上昇気流に乗ることができるかどうかは、年金支給漏れ問題に反発して高まった世論の関心が薄れないよう国会内外での訴えを強めていくことに加え、財源の確保を含めて説得力のある年金制度改革の全体像を示すことができるかにかかっている。アサヒ・コムトップへ＜拡大＞研究会の水野浩一さん（７０）も「宗城の思想や行動、要人らとの往復書簡、異国船の来航や幕政の極秘情報など、多岐にわたる文書の解明が進めば、新たな発見の可能性もある。わが国の貴重な史料になるだろう」と期待を込めている。   　「池」に落とされる一つの石。「月５万円」の重みはどこまで波紋を広げるのか――。　郵政民営化に反対して自民党を離れ、４日に復党が決まった堀内光雄氏。間もなく古巣の「宏池会＝古賀派」に復帰する。堀内氏は派閥の元会長として、離党中も月５万円の派閥会費を払い続けていた。今国会会期末に予定する古賀派の打ち上げから顔を出す見通しだ。　６日朝、全日空ホテルの「雲海」。朝食会に集まった古賀誠会長ら古賀派幹部の話題は、復党が決まったばかりの堀内氏の扱いに集中。「堀内さんが戻る時期や役職は古賀会長に一任しよう」と申し合わせた。　その前日、丹羽雄哉総務会長は堀内氏に電話をかけていた。「いろいろ辛い思いなさったでしょうが、またよろしくお願いします」。こう語りかける丹羽氏に堀内氏は礼を述べた。「我々無所属議員に理解ある発言をしてくれてありがとう」。　堀内会長時代、丹羽、古賀両氏との3頭政治でバランスを保った。だが、郵政民営化法案を衆院で採決した昨年７月５日の朝、造反を決めた堀内氏が古賀、丹羽両氏に突然会長を辞任する意向を伝えると、均衡は一気に崩れた。安倍晋三政権で丹羽氏が総務会長に就くと、これまで共同代表を務めていた古賀氏がすぐに単独の会長に就任。丹羽氏を棚上げした。　堀内氏が派閥に復帰することで、派内の力学が再び変化するのは間違いない。「古賀―堀内」の同盟が成立すれば、丹羽氏はどう動くのか。　「血は水より濃い。三派のＤＮＡは同じだ」。11月20日、キャピトル東急ホテルで開いた総務会長就任を祝うパーティーで、丹羽氏は旧宮沢派の流れをくむ古賀、谷垣、旧河野三派の結集に期待感をあらわにした。目の前にいたのは、旧河野派の麻生太郎外相だ。　普段は自らのパーティーに政治家を招かない丹羽氏。この日も政治家で招待したのは、麻生氏と中川秀直幹事長の2人だけ。丹羽氏は、鈴木俊一氏ら中堅・若手議員が模索する「大宏池会」構想にも理解を示す。　丹羽氏は党内基盤が決して強いとはいえない。中堅・若手の間には「丹羽氏が大宏池会構想に好意的なのは、自らの居場所を作るためだ」と冷めた見方もある。だが、仮に「丹羽―麻生」連合が現実となれば、古賀体制に疑問を覚えている古賀派の中堅・若手が、その機に乗じて派閥再編の主導権を握ろうとする可能性も皆無とは言えない。　古賀氏も静観はしていない。18日には東京・信濃町の故池田勇人元首相の邸宅で、池田氏をしのぶ会を主催する。来年が宏池会発足５０周年にあたるため、派閥創設者に改めて敬意を表するというのが名目だ。だが、突然の知らせに、中堅・若手の間では「何が目的なんだ？」と戸惑う声も上がる。ある中堅議員は「池田元首相の霊前で『宏池会会長』としての自らの正当性を印象づける狙いではないか」と解説してみせる。　しのぶ会の知らせは丹羽氏のもとにも届いている。だが、丹羽氏のスケジュール帳に、出席の予定は書き込まれていない。